ジェイコム埼玉・東日本（株式会社 ジュピターテレコム）は、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結したと5月22日に発表しました。
さいたま市では、新型コロナウイルスの影響による休校措置の中、4月8日から学習コンテンツ視聴による在宅学習の取り組みを進めていたそう。しかし、在宅学習に使用できる端末やインターネット環境が整わない家庭への対応が課題になっているそうです。
片やジェイコムでは、4月20日からジェイコムのコミュニティチャンネルにて、学習コンテンツの放送を行っていました。ほかにも同社では、全国の休校措置を踏まえて、学生や子どもたちのオンライン授業や学習コンテンツの利用サポートを実施。J:COM MOBILE Aプラン スマホセット及びタブレットセットを使っている25歳以下（学生）を対象に、4月1日から追加購入したデータ容量を月に30GBまで無償で提供しているようです。ビデオ通話などを使用するとデータ通信料が思った以上にかかってしまうので、この支援は嬉しいですね。
ジェイコム埼玉・東日本は、インターネット環境の整っていない家庭へテレビ放送を通した学習サポートを実施していましたが、今回の協定を踏まえ、新たにタブレット端末の手配協力を行うそうです。
1日でも早く子どもたちの在宅学習環境を整備するため、スピーディーにタブレットの準備を行いました。さいたま市は、対象世帯の中から希望世帯に、順次タブレットの配布を行うとのことです。
様々な自治体が企業と協力しながら、子どもたちの学習機会を維持・向上への取り組みを行っているようですね。ICT教育の環境整備のサポートを行っている学映システムも、同じ想いを胸にこのような取り組みをしているかもしれません。