奈良県の教育委員会は、GIGAスクール構想推進委員会で児童・生徒1人につき情報端末1台の整備をするため県域共同調達を行い、Chromebook約9万台、iPad約460台の調達を決定し、各市町村での契約をスタートしたと発表しました。
共同調達では、各自治体の教育委員会がChromeOS、WindowsOS、iPadOSから自由選択可能な提案を実施したところ、Chromebookの希望者が95％を超える結果となったそうです。
奈良県立教育研究所のHPでは、提案の趣旨、共同調達の目的・概要、約50項目に及ぶ3種のOS比較検討表などが掲載されているとのこと。子どもたちにとって理想的な学習環境の整備と、県内全ての学校で個別最適化の学びの実現、新型コロナウイルス感染症対策として持ち帰りできる情報端末が選ばれているといいます。
同県では、全市町村共通の統一ドメインで既にG Suite for Educationの運用がスタート。これにより、県域での共通クラウドプラットフォームとそれを利用する共通端末が整備されました。学習状況の共有をはじめ、アカウント、端末、セキュリティ、クラウドコンテンツ、プログラミング教材なども県域共通で利用可能な環境が整うそうです。新型コロナウイルス感染症対策や、災害時においても“学びを止めない”学習活動を実施できるようになるといいます。
奈良県の教育委員会、市町村教育委員会が協力して、オンラインによる教員研修についても県域で行う予定だそうです。
奈良県は子ども1人1台の情報端末を実現するためにICT環境整備が進められているようですね。奈良県域GIGAスクール構想では、多様な子どもたちを誰一人として取り残すことなく、公正に個別最適化された学びの持続的な実現を目標に取り組んでいくとのこと。ICT教育環境整備の面から子どもたちの学びをサポートしている、学映システムの教育ICT事業に通ずるところがありそうです。