「日本再興戦略」は2013年に閣議決定された施策で、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開を目指す」ことが謳われています。
しかし、未だそれは叶っていません。2017年3月のデータになりますが、教育用PC1台当たりの児童生徒数は5.9人。目標値を下回っていることがわかります。
地域格差も課題に挙がっています。普通教室の無線LAN整備率は、静岡県が63％を超えているのに対し、富山県は5％程度（2017年3月時点）。地域によって大きな開きが見られます。
ICT教育化の遅れには予算の問題もありますが、個々の学校や教育委員会、行政など取り組み姿勢や考え方が大きく関わっているのではないでしょうか。
また、ICT教育化はただ授業にデジタル機器を導入するだけでは成立しません。ICT活用前提の授業設定の見直し、生徒への適切な指導、フォローが欠かせません。
そんな課題を解決するため、ICT教育環境の整備をサポートしている学映システムのような企業との連携も必要になってくるでしょう。学映システムはICT機器導入やシステム構築だけでなく、教員へのデジタル機器の使い方をレクチャーしてくれるそうです。実際に学校に足を運んでICT授業をサポートするICT支援員もいるようです。
行政と企業が協力し、日本全国でICT教育化を進めていけるといいですね。