学映システムの取り組みを後押しする政策が実施されそうです。
政府が、全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を固めたとのこと。
教育のICT化の必要性が高まる中、いまだに公立の小中学校では、小学生5人が1台のパソコンを使用しているのが現状です。
日本の小学校は、他国と比べて決してパソコンの普及率は高くないので、政府も教育でのICT環境を整えるべく、動き出したようです。
一人一台がパソコンやタブレットを使える環境を２０２４年度までに実現させるとの目標を掲げています。
関連予算は4000億以上にのぼる見通しですが、少子高齢化の問題を抱える日本が、優秀な人材を輩出するためにも、欠かせない政策だと思います。
学映システムとしても、政府の動向を見守っていく必要がありそうです。