尼崎市でデジタルシティズンシップ教材「DQWorld 」導入スタート|学映システムのICT支援事業から教育を考える

学映システムとICT教育

サイバーフェリックスは、同社が提供する「DQスクールパッケージ」について尼崎市教育委員会で導入をスタートしたと公表しました。市内の小学校3校、349人がデジタルシティズンシップの学習に取り組むことになります。尼崎市は経産省の「2021年度4次補正 学びと社会の連携促進事業費補助金」を活用し、採用に至ったそうです。

今まで同市では、社会の移り変わりに能動的かつフレキシブルに他者と協力しながら対応する力、知識やスキルを活かして課題を解決する力、サスティナブルな新しい社会を創造する力を育む教育を目指し、ICT教育環境の整備に努めてきたそう。2022年3月時点では、児童生徒約3万人に1人1台のタブレットが整備されています。また、全ての学校が常日頃からICTを用いて、未来に生きる子どもたちのポテンシャルやスキルを育む場となっていくための取り組みを実施しているのだとか。

このような状況で、これまで各学校に外部講師を招き、情報モラル講演会を行ってきたそう。しかし、ICT活用が本格化するにあたって、子どもたちをメインとした新たな情報教育の取り組みの必要性を感じてきたとのこと。尼崎市の小学校3校は、この度採択された教材により、インターネット活用を踏まえた健全な市民(デジタルシティズンシップ)の養成、子どもの主体的かつベストな学びの実現を目的としています。

「DQスクールパッケージ」は、研究を基にしたカリキュラムで総合的なデジタルシティズンシップを習得できるそう。また、ゲーミフィケーションなどで子どもの主体的かつ個別最適な学びを促すことが可能なのだとか。学習成果をDQスコア・レポート機能により、家庭との共通言語・認識を築き上げられるといいます。さらにワークショップを通して子どもたちの理解を深めると共に、デジタルシティズンシップ定着を推し進めるとのことです。

尼崎市のように、全国でも教育ICTの導入サポートを行っている学映システムなどの企業と協力しながら、多くの子どもたちによりよい教育環境を整えられるといいですね。